測定基準の変化は、テレビ広告業界のあり方をも根本から塗り替えた。企業がスポンサー枠を購入する際、かつてのように「世帯視聴率1％あたりいくら」という単純な計算は通用しなくなっている。
現在のスポンサー企業が要求するのは、ブランドのターゲティングに合致した個人視聴率と、TVerをはじめとする見逃し配信での広告視聴完了率だ。テレビCMの認知拡散力と、デジタル配信広告のアトリビューション（行動喚起）性能。この両方を兼ね備えたハイブリッドな広告枠こそが、現在最も高値で取引されている。スポンサーの厳しい目が、放送局の収益構造に変革を迫っているのだ。
