各種コミュニティやSNS、知恵袋などの当事者コミュニティを定点観測すると、真面目に働いているにもかかわらず資産を作れない若者たちの切痛な告白が溢れています。「手取り19万円で都内勤務。贅沢はしていないのに毎月口座残高が4桁になる」「同期の結婚式が重なった月はカードのキャッシングを使わざるを得なかった」といった証言は、決して特異な例ではありません。
社会人3年目という立ち位置は、業務の責任が増加する一方で、給与の伸びはまだ緩やかな段階です。住民税の控除が2年目から本格化し、3年目に入っても額面の昇給分が税金や社会保険料の引き上げに相殺され、「1年目よりも生活が苦しくなった」と感じるケースが頻発しています。
さらに昨今の継続的な物価上昇が、若年層の家計を容赦なく圧迫しています。食品や日用品、電気料金の値上げは、収入に占める生活必需品の割合が高い低所得・若年層ほど打撃が大きくなります。怠惰や浪費ではなく、現行の経済構造そのものが「一人暮らしの若者から貯蓄の余力を奪っている」という冷徹な実態が見落とされがちです。
