一度は海外のオンラインカジノ決済業者へと消え去り、「回収は絶望的」と見られていた公金ですが、事態は法廷闘争を通じて急展開を迎えました。メディアや世間を最も驚かせたのが、阿武町給付金の返還に至る真相です。
阿武町側は民事訴訟を提起するとともに、男性が公金を流出させた国内の決済代行業者3社を特定。公金不当利得返還請求権に基づき、業者の口座差押えや返還交渉を電光石火のスピードで仕掛けました。決済代行業者側も違法な賭博資金のマネーロンダリングへの関与を問われる法的リスクを避けるため、相次いで返還に応じる姿勢を示し、最終的に流出額の約9割に相当する約4,299万円の確保に成功しました。残る損害についても法的枠組みの中で回収手続きが進められ、町の実質的な金銭的被害は極小化される結果となったのです。
一方、男性に対する刑事責任を問う阿武町役場の給付金を巡る裁判結果においては、オンライン決済を通じて不法に利益を得た行為が電子計算機使用詐欺罪に問われました。法廷では「単なる口座からの出金であり詐欺には当たらない」とする弁護側の主張が展開されたものの、最高裁判所まで争われた末に有罪判決（懲役3年・執行猶予5年）が確定しています。
