ネットやSNS上で「日米合同委員会こそが日本の真の権力構造」と語られる最大の要因は、徹底した密室性と決定プロセスの不透明さにあります。
委員会で決定された内容は「合意文書（合意事項）」としてまとめられますが、その過程を示す議事録は原則非公開とされています。外務省は非公開の理由について「外交交渉上の機密保持」「米側との双方の合意がなければ公表できない運用規則」と説明していますが、主権者である国民や国会議員に対してすら詳細が開示されない状態が60年以上続いています。
さらに深刻なのが、官僚の協議決定権が国会審議を飛び越えてしまう点です。通常、国民の権利を制限したり新たな義務を課す法規範は、国会での立法手続きや内閣による閣議決定を経なければなりません。しかし日米合同委員会での合意は、行政機関内部の「運用マニュアル」や「通達」という形で各省庁に下され、実質的に国内法を上書きする効力を持って機能してきました。この「国会バイパス」の仕組みこそが、陰謀論めいた黒幕説を生み出す土壌となっているのです。
