台風の接近に伴い、毎回繰り返されるのが「電車が止まりそうだが、出社しなければならないのか」という働く人々の苦悩だ。日本の労働契約法において、事業者には「安全配慮義務」が課されている。暴風雨の中での通勤を無理に強制し、社員が被災した場合、企業側が責任を問われるリスクが高まっている。
そのため、計画運休の発表に合わせて「全社テレワーク切り替え」や「特別休暇の付与」、「自宅待機命令」を発令する企業が急速に増えた。もし会社から明確な指示がない場合でも、無理に始発に飛び乗ったり、台風の最中に駅へ向かったりするのは非常に危険だ。運行見合わせが予見される段階で、上司やHR担当者に運行状況のスクリーンショットを共有し、勤務形態の相談を早めに行うことが、自身の身を守りトラブルを防ぐ現実的な解決策となる。
