「燃えないゴミに出せば処分してくれるだろう」という誤認は、重大な事故を引き起こす最大の原因です。原則として全国の自治体において、リチウムイオン電池を含む小型充電式電池は自治体の不燃ゴミ収集不可品目に指定されています。
不燃ゴミや粗大ゴミの処理施設では、運ばれてきた廃棄物を大型の破砕機で細かく砕く工程が存在します。この破砕ブレードがバッテリーを押し潰した瞬間、電極同士が接触して激しいスパークを生じ、周囲の可燃物へ一気に燃え移ります。過去には処理施設の設備が全焼し、数十億円規模の損害と数ヶ月にわたるゴミ収集停止を余儀なくされた自治体も存在します。
環境省や各自治体も回収ルールの周知を強化しており、可燃ゴミや不燃ゴミの袋にリチウム電池を混入させる行為は、行政処分や損害賠償問題に発展するリスクを孕んでいます。不要になったバッテリーは、一般ゴミの収集ラインから完全に隔離した正規のルートで排出しなければなりません。
