社会的関心が高まる一方で、制度や教育のアップデートはまだ途上にある。厚生労働省が公表するガイドラインでは、労働者の心身の健康保持増進やハラスメント防止の観点から、生理休暇を含めた柔軟な働き方の構築が推奨されている。しかし、利用率の低さや「男性上司に申請しづらい」「トランス男性が申請する際の制度上の障壁」など、運用の現場には依然として課題が多い。
産婦人科医であり性教育の普及に取り組む高橋幸子医師は、根本的な解決には教育現場でのパラダイムシフトが不可欠だと指摘する。「従来の性教育は、男女を別の教室に分けて男子には精通、女子には月経を教えるといった分離型の授業が多く見られました。しかし、互いの身体の仕組みや痛みの個体差、そして性自認の多様性について学ばないまま大人になれば、職場での無理解や偏見が生じるのは当然です。学校での性教育段階から、誰もが互いの身体構造と健康リスクを包括的に理解するカリキュラムへの移行が急務です」。
学校トイレへの生理用品無償配置や、男性トイレ・多目的トイレへの汚物入れ設置、多様性を考慮した指導要領の改訂など、ハードとソフトの両面からのアプローチが今まさに求められている。当事者の声を置き去りにせず、一人ひとりが尊厳を持って生活できる社会の実現に向け、私たちの意識そのものが試されているのだ。 （出典: メンズ 生理（Yahoo!ニュース））
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