Q1：世帯の中に1人でも課税されている人がいたら住民税非課税世帯にはなれませんか？
A1：住民票上の「同一世帯」に属する家族全員が非課税基準を満たしていなければ、住民税非課税世帯には該当しません。例えば、夫の年収が500万円で妻の年収が80万円（非課税）の場合、妻個人は住民税非課税ですが、世帯としては課税世帯の扱いになります。
Q2：遺族年金や障害年金をもらっていますが、これは年収に含まれますか？
A2：遺族年金や障害年金は税法上「非課税所得」として扱われるため、住民税の非課税判定における所得計算には一切含まれません。他に給与や不動産所得などがなければ、どれだけ受給額が多くても住民税非課税となります。
Q3：前年は収入がありましたが、急な退職で収入がゼロになった場合はすぐに非課税扱いになりますか？
A3：住民税は「前年1月1日〜12月31日の所得」を基準に翌年課税されるため、今年失業してもすぐには住民税非課税世帯にはなりません。ただし、失業や災害などによる「家計急変世帯」を対象とした国民健康保険料の減免申請や、独自の緊急給付金枠が用意されている自治体が多いため、速やかに役所窓口へ相談することをおすすめします。
