国民民主党の原発政策に対して、有権者や産業界からかつてない関心が寄せられている最大の要因は、「手取りを増やす」という経済政策とエネルギー政策が直結している点にあります。ウクライナ危機以降の燃料価格高騰や為替の変動は、一般家庭の家計と製造業の収益を直撃し続けました。太陽光や風力といった変動性再生可能エネルギーだけに依存する電力供給では、天候による発電量の乱高下や「再エネ賦課金」の上昇を招き、国民負担が増大するというのが同党の基本認識です。
玉木雄一郎代表は定例記者会見において、「電力の安定供給と電気代の引き下げなくして、持続的な賃上げも産業競争力の維持も実現できない。安全基準をクリアした原発を動かさずに火力燃料を海外から買い続けるのは国富の流出である」と繰り返し主張してきました。この極めてプラグマティック（実利主義的）な姿勢が、物価高に苦しむ現役世代や中小企業経営層から強い共感を集める土台となっています。
さらに、政府が進める第7次エネルギー基本計画の策定プロセスにおいても、同党の提案する「S+3E（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合）」のバランス論がキャスティングボートとして機能しており、単なる一野党の主張にとどまらない政策的影響力を持っています。
