行員による金銭不祥事以上に全国的な注目を集めたのが、持株会社である山口フィナンシャルグループにおけるトップ解任騒動です。2026年6月の定時株主総会直後の取締役会において、当時会長兼CEOであった吉村猛氏の再任案が否決され、事実上の解任に追い込まれました。
事態の発端は、吉村元会長が進めていた「新銀行構想（消費者金融大手アイフルとの提携による新リテール銀行の設立計画）」でした。公表された第三者委員会の調査報告書によると、この巨大プロジェクトは取締役会での十分な事前審議を経ず、トップの独断専行に近い形で進められていたことが判明しています。
吉村猛氏の解任理由として報告書や取締役会で指摘された主な要因は以下の通りです。
- 取締役会を軽視したトップダウン経営：重要案件を正式な機関決定を通さずに独断で進め、取締役会の監督機能を形骸化させたこと。
- 心理的安全性の欠如と恐怖政治：異論を挟む役職員を遠ざける人事を行うなど、自由な議論を封じ込める組織風土を生み出したこと。
- 企業価値毀損のリスク：十分なリスク精査を行わないまま新規事業に突き進み、グループ全体の財務健全性を脅かす懸念が生じたこと。
異例の解任劇は臨時株主総会への委託状争奪戦（プロキシーファイト）に発展する様相を呈しましたが、吉村氏が取締役を辞任したことで法廷闘争への発展は回避されました。この一連の山口フィナンシャルグループ不祥事の経緯は、日本の地域金融機関におけるガバナンス問題の象徴的事例として金融界に強い教訓を残しました。
