家宅捜索の対象になった段階で、警察はすでに本格的な立件に向けて動いています。この局面で最も重要なのは、できる限り早い段階で刑事弁護に精通した弁護士へ連絡を取ることです。
家宅捜索の最中であっても、弁護士に電話をかけてアドバイスを求める権利は制限されません。捜索が終わった直後、あるいは任意同行を求められている移動中であっても、弁護士への連絡を求めるべきです。
弁護士を早期に介入させることで、以下の重要な防御活動が可能になります。
第一に、その後の取り調べに対する「黙秘権の行使方針」や「供述調書への署名・押印の拒否」といった具体的な防衛策を指示してもらえます。第二に、不当な逮捕や勾留を防ぐための意見書提出、さらには会社や家族への被害を最小限に抑えるための身元引受手続きや示談交渉へ直ちに着手できます。初期対応の迅速さが、不起訴処分を勝ち取れるかどうかの分水嶺となります。
