スポンサー企業も、単なる「世帯視聴率」の数字には騙されなくなっている。彼らが求めているのは、購買意欲の高いアクティブな層、いわゆる「コア層（13〜49歳）」へのリーチだ。どれだけ世帯視聴率が高くても、視聴者の大半がシニア層であれば、広告効果は限定的だと判断される。
ネット配信では、視聴者の属性データ（年齢、性別、興味関心）をより精密にターゲティングできる。このため、予算の多くが地上波のCM枠からデジタル広告へとシフトしつつある。テレビ局が生き残るためには、視聴率の維持だけでなく、デジタル領域でのマネタイズモデルを確立することが急務となっている。
