法的なハードルが極めて高いにもかかわらず、インターネット空間では長年にわたり「外患誘致罪」という言葉が飛び交い続けています。2010年代半ばから後半にかけては、特定のブログ発信に影響を受けた数千人規模のネットユーザーが、弁護士会や個々の弁護士、政治家に対して「外患誘致罪に該当する」として懲戒請求や告発状を乱発する前代未聞の騒動が発生しました。
なぜ、実務上あり得ない告発が大規模に展開されてしまったのでしょうか。当時の当事者らの手記や民事裁判記録を検証すると、閉鎖的なコミュニティ内で醸成された集団的確証バイアスと、「絶対的な悪を極刑で裁く」という歪んだ正義感が背景にありました。
ネット上の言説では、「外国人参政権の推進」「特定の外交交渉」「国籍条項の撤廃」といった政策的・政治的な対立意見が飛躍的に解釈され、「国を外国に売り渡す行為＝武力の行使＝外患誘致罪」という誤った等式がコミュニティ内で共有されてしまいました。
しかし、捜査機関である警察や検察庁は、法律上の構成要件を満たさないこれらの告発状を受理することはありませんでした。それどころか、根拠のない懲戒請求を繰り返した一般ユーザーに対し、対象となった弁護士側から民事上の不法行為に基づく損害賠償請求訴訟が提起され、裁判所は請求者らに対して数百万円から数千万円規模の賠償命令を下す判決を相次いで確定させました。
法的知識を持たないまま、ネット上の扇動的な言説を鵜呑みにして「極罪のレッテル」を他人に貼り付けた結果、重い民事責任や虚偽告訴罪（刑法172条）のリスクを背負うことになった現実は、情報空間におけるリテラシーの重要性を如実に物語っています。
