出版社である太田出版側は、手記の公刊について「加害男性の精神的軌跡を公開することは社会的な検証価値がある」と意義を主張した。憲法21条が保障する「表現の自由」や検閲の禁止は、どのような内容の言論であれ安易に弾圧されてはならないという民主主義の根幹に関わる。
一方で、出版業界全体がこの問題に一枚岩で臨んだわけではない。日本書籍出版協会をはじめとする業界内部でも、社会的影響と倫理的責任を巡り深刻な議論が巻き起こった。一部の書店では店頭陳列を見合わせたり、予約販売のみに限るといった自主的な対応が取られた。言論の自由を守ることと、犯罪被害者への道義的責任を果たすことのバランスをどう取るべきか、業界全体が深い葛藤に直面した。
