今回、取材班は元スタッフおよび関係者から複数の証言を入手した。SNS上で一部の元従業員が投稿した告発ドキュメンタリー風の動画をきっかけに、事態は一気に表面化。「働いた分の給与が期日までに振り込まれない」「理由を付けて支給が先延ばしにされた」といった切実な声が相次いでいる。
「バズって店が忙しくなればなるほど、なぜか給料の支払いが滞るようになった。店長や経営陣に問い合わせても『支払う意思はある』と引き延ばされるばかりで、精神的にも追い詰められた」と、ある元従業員は明かす。
こうした内部リークに対し、2026年現在の法的観点から専門家は強い警鐘を鳴らす。労働基準法第24条では「給料の全額支払い」および「毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うこと」が厳格に義務付けられている。経営上の資金繰りやSNS上のエンタメ的ノリを理由にした遅延は一切認められない。給料未払い問題は単なる店舗と個人のトラブルにとどまらず、即座に法的な是正対象となる重大な違法行為なのだ。
