多くの人が抱く最大の疑問は、「なぜあれほどの大手企業やエリートが、発覚のリスクを冒してまで不正に手を染めるのか」という点にあります。取材を進めると、個人のモラル欠如だけでは片付けられない、不祥事の真相と理由が浮き彫りになります。
根底にあるのは、現場が「ノー」と言えない強烈な同調圧力と企業の隠蔽体質です。過大なノルマを課されながらも、未達を許さない閉鎖的なトップダウン環境では、現場の担当者は「不正をしてでも数値を合わせる」か「降格・左遷を受け入れる」かの二者択一を迫られます。
こうした不正の連鎖に終止符を打つ引き金となっているのが、不正発覚と内部告発の増加です。改正公益通報者保護法の定着や、経営陣を通さない外部通報窓口の設置が進んだことで、長年闇に葬られていた組織の不正が外部へ露呈するケースが標準化しています。隠蔽を企てた企業ほど、通報が漏洩した際の社会的制裁は壊滅的なものとなります。
