人材サービス産業全体で人手不足感が強まる環境下では、急な離職に対して感情的な反応を示す店舗が存在することも否定できない。だからこそ、最低限のビジネスマナーを徹底し、論理的かつ誠実に手続きを進めるリスク管理が必要だ。
口頭での合意形成が済んだ後は、書面として退職届を提出しておくのが確実である。口頭のやり取りだけでは「そんな話は聞いていない」「聞いていた日付と違う」といった食い違いが起こりやすい。日付、退職理由、署名捺印を揃えた書面を一通提出しておくだけで、双方が納得感を持って手続きを完了できる。感情的なもつれを防ぐためにも、形式を整える作業を疎かにしてはならない。
