街で見かける韓国人は、短期の観光客だけにとどまりません。出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、在日韓国・朝鮮人の総数は約40万人規模で推移しており、国籍別でも常に上位を占めています。かつては特別永住者が大半を占めていましたが、現在は就労ビザや留学ビザを取得して新規に来日する層の比率が急速に高まっています。
特に注目すべきは、韓国人若年層による「日本での就職」の増加です。韓国国内における深刻な就職難や過酷な受験・昇進競争を背景に、深刻な人手不足に悩む日本企業をキャリアの選択肢として選ぶ若者が増えています。特にITエンジニア、接客・サービス業、総合商社などの分野において、日本語能力と高いITスキルを兼ね備えた韓国人財は引く手あまたの状態です。
生活インフラの安全性、労働環境のワークライフバランス、住居環境の良さなど、「日本に移住・定住するメリット」を評価する動きが定着しており、これが街で暮らす韓国人居住者の増加に直結しています。
