過疎化や後継者難に伴い活動を停止した「休眠宗教法人」を巡り、深刻なアンダーグラウンドビジネスが横行しています。これが宗教法人売買買収の実態です。
宗教法人を新規に設立・認証取得するには、継続的な宗教活動実績や厳格な審査が必要で、数年の歳月を要します。これに目をつけたブローカーが、後継者のいない寺院や教会を数百万円から数千万円で買い取り、非課税枠や優遇税制を悪用したい第三者へ転売する事例が後を絶ちません。霊園開発や産業廃棄物処理場の認可取得、さらにはマネーロンダリングや所得隠しの隠れ蓑として休眠法人が買い漁られるケースが発覚し、国税庁や捜査当局の重点監視対象となっています。
こうした不正や社会的逸脱に対し、国家が取り得る最終手段が「解散命令」です。宗教法人解散命令の経緯を振り返ると、過去にサリン事件を起こしたオウム真理教や、詐欺的霊視商法が問題となった明覚寺に対して裁判所から解散命令が下されました。近年では、高額献金被害や民事判決の積み重ねを根拠とした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求が大きな転換点となりました。法人格の剥奪は信教の自由との兼ね合いから極めて慎重に運用されてきたものの、法令違反や公共の福祉を害する行為に対する行政・司法の姿勢は明確に厳格化しています。
