一人の人間が「被疑者」から「被告人」となり、法廷に立つまでには、刑事訴訟法に則った厳格なタイムリミットと段階的な手続きが踏まれます。
警察に逮捕された場合、警察は逮捕から48時間以内に被疑者の身柄と事件記録を検察官へ送致（送検）しなければなりません。身柄を受け取った検察官は、送致から24時間以内（逮捕から最長72時間以内）に裁判所へ勾留を請求するか、あるいは釈放するかを判断します。
裁判官が勾留を認めると、まずは10日間の身柄拘束（勾留）が決定します。捜査にさらなる時間が必要と認められた場合、最大10日間の延長が認められるため、起訴前の勾留期間は最長で合計20日間（一定の重大事件等では例外あり）に及びます。検察官はこの制限時間内に、証拠の精査と取り調べを行い、公判請求（起訴）、略式起訴、または不起訴（起訴猶予・嫌疑不十分など）の処分を最終決定します。
起訴された時点で身柄の呼び名は「被疑者」から「被告人」へと変わり、身柄拘束の法的根拠も「起訴後勾留」へと移行します。起訴後の勾留期間は原則として起訴日から2か月間です。ただし、罪証隠滅や逃亡の恐れがあると判断された場合、裁判所の決定により1か月ごとに勾留が更新される仕組みとなっています。裁判の長期化に伴い、判決確定まで数か月から1年以上にわたり身柄拘束が続くケースも珍しくありません。
この長期拘束から身柄を一時的に解放する法的手続きが「保釈（ほしゃく）」です。保釈は起訴前の被疑者段階では請求できず、「被告人」となった起訴後のみ請求可能となります。保釈金を裁判所に預託し、「逃亡しない」「証拠隠滅をしない」といった条件（保釈条件）を遵守することを前提に、自宅で生活しながら公判に通うことが認められます。保釈金は裁判が終了すれば（有罪・無罪を問わず）全額返還されますが、条件違反や逃亡があった場合には没取されます。
