大手携帯キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル）は、購入から2年後に端末を返却することを前提とした「残価設定型購入サポート」の訴求を強めている。一見すると、高額な最新端末を月々数千円の負担で維持できるように見えるため、駆け込み寺として機能している。
しかし、このシステムにも盲点がある。返却時に傷や故障があると追加費用が発生するリスクに加え、2年後にはまた新たな端末に乗り換え続けなければならない「終わらないサブスク状態」に陥る点だ。さらに、2年後の据え置き価格そのものが今回の値上げで引き上げられているため、月々の支払額自体もかつてのような安さではなくなっているのが現実だ。
