この島を巡る対立は、単なる自然との戦いではない。中国や韓国は、国連海洋法条約（UNCLOS）の「人間の居住又は独自の経済的生活を維持できない岩は、排他的経済水域を有しない」という規定を盾に、沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」に過ぎないと主張し続けている。2026年に入り、中国の海洋調査船が周辺海域で活動を活発化させているのも、この法的な位置づけを揺るがすための示威行動とみられる。
これに対し、日本側は気象観測や灯台の設置、さらには海洋資源の研究拠点を整備することで、「独自の経済的生活」の実績を作り上げようと躍起だ。防衛省関係者は「軍事的な衝突に発展するリスクは低いが、情報戦と法的な解釈を巡る戦いはすでに臨界点に達している」と指摘する。一歩も引けない主権争いが、太平洋のただ中で静かに火花を散らしている。
