民間有識者らによる人口戦略会議が発表した消滅可能性自治体の一覧には、全国の自治体の4割以上が該当し、行政機能の維持が困難になるリスクが警告されています。過疎地の現場では、統計上の数字以上に生々しい変化が起きています。
東北地方の中山間地域にある集落を取材した現地関係者は、次のように語ります。
「10年前は30世帯あった集落が、いまはわずか8世帯。全員が75歳以上の限界集落です。週に2回来ていた移動販売車も採算悪化で減便になり、最寄りの診療所までは車で40分。冬場の除雪も担い手がおらず、集落単位での存続はあと数年が限界だと感じています」
コミュニティの維持だけでなく、公立小中学校の統廃合、路線バスの廃止、地域医療の縮小といったインフラの崩壊が、子育て世代の転出をさらに招く悪循環に陥っています。
