Q1：日本の報道の自由度ランキングが大幅に下落した最大のきっかけは何ですか？
A1：最大の転換点は2011年の東日本大震災・福島第一原発事故時の情報開示をめぐる混乱と、2013年末に成立した「特定秘密保護法」です。これらに加え、放送法解釈をめぐる政治的関与の強まりや、官邸主導の人事による萎縮が重なり、2010年代半ばから国際的スコアが急落しました。
Q2：なぜ海外から批判されている記者クラブ制度はなくならないのですか？
A2：官公庁側にとっては「統制された情報だけを一括して流せる都合の良さ」があり、大手メディア側にとっても「自社だけが特権的に取材スペースと情報を独占できる既得権益」となっているためです。双方に維持する利害関係が存在することが、解体を阻む最大の障壁です。
Q3：一般の国民の生活に報道の自由度の低さはどのような影響を与えますか？
A3：政府や自治体の政策的失敗、税金の無駄遣い、公的機関の不祥事などが正確に検証されず、国民に知らされないまま既成事実化するリスクが高まります。結果として社会保障の改悪や増税、環境汚染などの不利益を国民が直接被ることになります。
