日本のスマートフォン市場で圧倒的なシェアを誇るApple Inc.にとっても、この政策転換は軽視できない事態だ。これまで同社製品は、キャリアの強力なインセンティブに支えられて爆発的な販売台数を維持してきた。しかし、割引の上限が設定されたことで、高額なフラッグシップモデルの販売スピードには明確なブレーキがかかっている。
Apple Inc.の最高経営責任者（CEO）であるティム・クック氏をはじめとする経営陣も、日本市場における制度変更の動向を注視しているとされる。iOS搭載デバイスの高い顧客忠誠心は健在であるものの、ハードウェアの価格感度が高まる日本市場において、従来のハイエンド路線をいかに維持するかという重い課題を突きつけられている。
