新潟県を代表する二大名門行、第四銀行（1873年創業の現存する日本最古の国立銀行）と北越銀行（1878年創業）の経営統合は、地方経済界に巨大な激震を走らせました。第四北越合併の経緯と理由の根底にあったのは、新潟県内の急速な人口減少と少子高齢化、そして長引いた超低金利環境による本業収益の悪化です。
両行は2018年10月に持ち株会社である第四北越フィナンシャルグループを設立して経営統合を行い、2026年1月1日に「株式会社第四北越銀行」として正式に合併を果たしました。公正取引委員会による企業結合審査では、県内シェアが貸出金で5割を超えることから独占禁止法上の懸念が議論されたものの、地域経済の維持と事業再生支援能力の強化という大義名分のもとで認可が下りたという経緯があります。
統合から時を経た現在、営業拠点の統廃合や重複するシステムの共通化によって、経営基盤の強靭化という当初の目的は着実に達成されつつあります。しかし、競合不在となった新潟県内において、顧客サービスの質がどのように変化したのかについては、多角的な視点からの検証が欠かせません。
