市川市民プールの廃止を、市川市固有の特別不名誉な事例として捉えるのは誤りです。実は現在、日本全国の基礎自治体で「昭和の屋外市民プール」の閉鎖・廃止ラッシュが雪崩を打つように起きています。
背景にあるのは、1970年代の日本列島改造論とオイルショック直前の好景気において、全国の自治体が「プールの有無が自治体の文化度を示す」と競い合って屋外大型プールを整備した歴史的経緯です。それらの構造物が一斉に50年の減価償却期間・寿命限界を迎えました。現代の自治体にそれらを全更新する余力はなく、さらに近年の労務環境の変化（監視員の命綱である学生アルバイトの人手不足や最低賃金上昇）、賠償保険料の負担増が追い打ちをかけています。
加えて、行政法学的な視点からも決定的な問題があります。それは「瑕疵（かし）責任のリスク」です。地下水漏水により地盤沈下が起きたり、老朽化した配管の吸水口に重大な吸引事故が起きたりした場合、首長をはじめ自治体は巨額の国家賠償責任を問われます。自治体にとって「老朽化した屋外プールを維持し続けること」は、財政面だけでなく安全配慮義務の観点からも許容しがたい巨大なギャンブルとなっているのです。
【プロの結論】家族レジャー・代替選択肢の見極め基準
屋外プールが事実上消滅した現代の市川市において、夏のレジャーや健康管理をどう再構築すべきか。無用な時間と予算を浪費しないための「確実な判断基準」をプロの取材眼から提示します。
【近隣の屋外レジャー施設へ行くべき人（船橋市運動公園プールなど）】
- 子どもに「流れるプール」や「大きなスライダー」の非日常感を体験させてあげたいと割り切れる家庭。
- 早朝からのWebチケット争奪戦や駐車場渋滞、現地での人混みを想定し、朝8時台からの計画的行動ができるフットワークの軽さがある人。
- 熱中症対策（ラッシュガード、保冷バッグ、塩分補給、短時間切り上げ）を徹底できるタフさがある世帯。
【屋内温水施設・近隣親水公園へ切り替えるべき人（クリーンスパ市川、動植物園水遊場など）】
- 未就学児や乳幼児を連れており、過度な炎天下での滞在に生命リスクを感じる保護者。
- 「純粋に泳ぎの練習をさせたい」「親自身が体力を消耗せずリフレッシュしたい」というコストパフォーマンスと安全性を再優先する人。
- 天候の急変（ゲリラ豪雨や雷、猛暑指数による途中中止）に予定を狂わされたくない現実主義的な人。
