孫の将来を経済的に支えたいと考えた場合、税制や相続の基本ルールを正しく把握しておく必要があります。祖父母から孫へまとまった資金を渡す手段として知られるのが、孫の教育資金贈与の非課税特例です。信託銀行などを通じて手続きを行うことで、孫1人あたり最大1,500万円までが非課税対象となります（学校以外の習い事等は最大500万円）。
ただし、法的な権利関係にも注意が必要です。民法上、親が健在である限り孫に直接の法定相続権はありません。孫へ確実に財産を引き継ぎたい、あるいは特定の孫に想いを託したい場合には、祖母と孫の相続権と遺言書の関係を整理し、法的に有効な遺言書（公正証書遺言など）をあらかじめ作成しておく手続きがトラブル防止に役立ちます。
