中央政界の厚遇を法的に担保しているのが、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」である。この法律は時代ごとの世論の批判を受けながらも、本質的な大ナタが振るわれることは少なかった。国家財政がいくら逼迫しようとも、彼らの身分と高額な収入水準は強固に守られ続けている。
衆議院の委員会室で交わされる議論を傍聴しても、自らの懐に手を突っ込む法改正には誰もが及び腰だ。民間企業であれば業績不振の責任を取って役員報酬が削られるのが道理だが、政治の世界ではそうした市場原理が働かない。国民感情との乖離を生む最大の震源地が、この強固な法体制にあることは明白だ。
