この革新的な許可制度をめぐり、地方と都市部の温度差も浮き彫りになっている。インフラが整った大都市圏が先行して恩恵を受ける一方で、本当に移動手段を必要としている過疎地への導入は遅れる見通しだ。通信環境の整備やメンテナンス拠点の確保がボトルネックとなっているためだ。
一部の地方首長からは、「東京の実験台にされるだけではないか」という不満の声も上がっている。最先端技術が都市の利便性をさらに高める一方で、地方の交通弱者置き去りにする「移動格差」がこれまで以上に固定化されるリスクを、私たちは直視しなければならない。
