政治資金問題を巡る不信感や、単独過半数を割り込んだ与党の焦り。これが現在の永田町の底流にある。かつてのような「数による押し切り」は通用しない。野党の協力を得なければ、予算案すらまともに通らないのが2026年の現実だ。結果として、安全保障や防災対策といった「国家の根幹」に関わるテーマにおいて、水面下の交渉が活発化している。
特にデジタル分野や宇宙開発といった新領域では、従来の右・左のイデオロギー対立が意味をなさない。テクノロジーの進化スピードに法整備が追いつかない中、政党間で争っている時間はないという危機感が、議員たちを突き動かしている。
