ランダムに生成した番号へ自動ダイヤルを試みる悪質な業者の存在が問題視されている。通信インフラを所管する総務省もこの事態を重く受け止めており、架空請求やフィッシング詐欺の撲滅に向けたガイドラインの適用を強化中だ。電話網の健全性を維持することが、電気通信事業に携わるすべての企業に求められている。
こうした背景から、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった国内主要キャリアも一斉に防犯体制を強化している。各社はネットワークレベルで不審な発信パターンを監視・遮断するシステムを導入し、ユーザーが迷惑電話の被害に遭わないための防犯オプションを充実させている。個人の注意だけに頼る時代は終わり、通信網そのものを防壁へと変える取り組みが進む。
