資金面だけでなく、「人手そのものが物理的に集まらない」という構造的欠陥も顕著だ。
日本全国で深刻化する労働力不足は、イベント警備の現場をダイレクトに直撃している。特に同日程で全国各地のイベントが重なる夏の最盛期には、必要な資格を持つ警備員の確保合戦が過熱。必要な人員を揃えられないことが判明した時点で、開催を断念せざるを得ないケースが増えている。
ボランティアスタッフに頼ろうにも、熱中症リスクや安全管理責任の重さから応募者は激減。行政や商工会が中心となって立ち上げる実行委員会も、職員の過剰な負担と事故時の法的責任を恐れ、開催に対して腰が引けざるを得ない。
