Q1：立憲民主党の最も強力な支持母体はどこですか？
A1：約700万人の組合員を擁する労働組合の全国中央組織である「連合（日本労働組合総連合会）」です。その中でも特に地方公務員の労働組合である「自治労」や教職員の「日教組」、郵政の「JP労組」といった官公労・公共系単産が最も強固な支援母体となっています。
Q2：立憲民主党と国民民主党はなぜ支持母体で対立するのですか？
A2：同じ連合傘下であっても、立憲民主党は公務員や教員などの「官公労系単産」が中心であるのに対し、国民民主党は自動車や電機、電力といった「民間製造業・インフラ系単産」が主力を担っているためです。この違いが、エネルギー政策（原発）や税制、経済成長に対するアプローチの差となって現れています。
Q3：立憲民主党を支援している宗教団体はありますか？
A3：公明党における創価学会のような、党全体を統括・指導する特定の宗教母体は存在しません。平和主義や立憲主義への共感から立正佼成会（新宗連）などの一部新宗教やキリスト教関係者が個別に推薦・支援を行う事例はありますが、限定的かつ候補者単位の連携にとどまります。
Q4：共産党や市民連合は立憲民主党の支持母体と言えますか？
A4：支持母体ではなく、選挙における「連携・協力相手」という位置づけです。近年は連合との関係維持や中道層の獲得を目指す党執行部の方針により、かつてのような緊密な包括共闘からは距離を置き、限定的な候補者調整にとどめるなど関係性が変化しています。
