告発会見の直後、巨人軍は清武氏を電撃解任。事態は泥沼の法廷闘争へと突入します。読売側は「球団の機密保持義務に違反し、名誉を傷つけられた」として総額1億円を超える損害賠償請求訴訟を提起。これに対し、清武氏側も不当解任と名誉毀損を訴えて反訴する事態となりました。
数年間にわたる法廷闘争の末、司法が下した判断は双方に重い影を落とすものでした。東京地裁、そして東京高裁ともに、渡邉氏の社会的評価を低下させた一部の表現について清武氏側の名誉毀損を認定。最終的に清武氏に対して165万円の損害賠償支払いを命じる判決が確定しました。
法的には読売側の請求額から大幅に減額されたものの、敗訴という形になった清武氏。しかし、法廷で明らかになった内部告発の背景や読売グループの生々しい実態は、多くのビジネスパーソンに「巨大組織と一個人のあり方」を深く考えさせる契機となりました。職を失い、莫大な訴訟費用を抱えながらも、彼は己の信じる正義の代償を真正面から受け止めたのです。
