国際社会からの視線も格段に厳しさを増している。国連人権理事会は日本に対し、性的少数者への差別を解消するための具体的かつ法的強制力のある措置を繰り返し勧告してきた。G7諸国の中で同性パートナーシップの法的承認が遅れている現状は、外交上の懸念材料としても浮上している。
政治の場においても変化の波は確実に起きている。参議院議員の石川大我氏をはじめ、当事者であることを公表して活動する政治家たちが国会内で当事者の声を直接届ける取り組みを続けている。制度改革の停滞を破るため、超党派での法案提出や自治体のパートナーシップ制度を国レベルへと昇華させる試みが勢いを増している。
