長年にわたり県政の舵を取る平井伸治知事は、これまでもユニークかつ矢継ぎ早な施策で全国の注目を集めてきた。現在、県が前面に押し出しているのが「地方創生2026戦略」に基づく多角的なアプローチだ。子育て世帯への直接的な経済支援をはじめ、リモートワーカーをターゲットにした住環境の整備、さらに企業誘致と連動した雇用創出策など、その網羅性は高い。
鳥取県庁の担当部署では、都市部からの移住希望者に対する個別伴走型の相談体制を大幅に増強した。お試し住宅の提供や、地域おこし協力隊を通じた就業マッチングなど、ワンストップでのサポート態勢を構築。行政主導の手厚い支援制度が功を奏し、一部のエリアでは若いファミリー層の定着という芽も出始めている。しかし、若者の絶対数が減少する中での奪い合いという構造的課題を克服できたわけではない。
