事故を起こしたドライバーには、極めて重い法的ペナルティが科される見通しです。法的な責任は大きく「刑事」「行政」「民事（賠償）」の3つに分類されます。
第一に、公用車事故の運転手の刑事責任としては、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷、または過失運転致死）が適用されます。前方不注意の度合いや被害者の負傷程度に応じ、略式起訴による罰金刑、あるいは公判請求による懲役刑が求刑される見込みです。
第二に、公用車事故の運転手の処分についてです。委託先企業による就業規則に基づき、懲戒解雇や停職といった重い社内処分が下されるのが通例です。同時に、道路交通法に基づく違反点数の付加により、免許停止や免許取消などの行政処分も執行されます。
第三に、最も複雑なのが損害賠償のスキームです。公用車事故の国家賠償責任を巡っては、公務中の事故であれば「国家賠償法1条1項」に基づき、国が被害者に対して賠償責任を負う原則が存在します。しかし、外部の民間事業者に運行を委託していた場合、民法715条の使用者責任に基づき受託企業が加入する自動車保険から支払われるケースが多く、国と委託業者のどちらが最終的な金銭負担を負うかについて求償関係の整理が行われます。
