地方自治体の財政や人口動態が転換期を迎えるなか、富山県の新田八朗知事は県民のウェルビーイング向上と地域活性化の柱として、積極的なスポーツ振興と行財政改革を連動させている。その中心的な舞台となるのが、県内に点在する公共スポーツ施設群の有効活用だ。
スポーツ庁が推進する多様な官民連携やスタジアム・アリーナ改革の潮流を受け、施設の維持管理には従来以上の高度なスポーツマネジメントが求められている。単なる「場所貸し」の枠組みを超え、健康寿命の延伸プログラムや民間フィットネスとの差別化、デジタル技術を取り入れたスマート運営へと舵を切り始めている。県民の貴重な財産である体育施設が、投資に見合う価値を地域社会に還元し続けられるかどうかの挑戦が続いている。
