多くの利用者が最も気をもんでいるのが、明日からの買い物と手元のポイントカードの扱いだ。結論から言えば、民事再生法の手続きは破産と異なり、事業の継続を前提としている。
現在、全国の各店舗は通常通り営業を続けており、店頭での商品購入やサービスの提供に即座の停止措置は取られていない。ただし、利用者が蓄積してきたポイントカードのポイント付与や利用条件については、再生計画の決定やスポンサー企業の方針によって見直しが行われる可能性がある。過去の同業他社の事例を振り返っても、再生手続き中に一定の制限が設けられるケースは少なくないため、今後の店頭告知や公式発表を細かく確認することが欠かせない。
