最も深刻な打撃を受けたのは、これまで免税事業者として生計を立てていたクリエイター、ライター、声優、ITエンジニア、一人親方、個人タクシーなどのフリーランスです。
現場では主に以下の2つの過酷な選択が迫られました。
- 課税事業者になる選択：登録番号を取得して仕事の継続を確保する代わりに、売上から数万〜数十万円の消費税を手元から納税し、確定申告の手間が倍増する
- 免税事業者のまま留まる選択：発注元の税負担増を理由に「取引の停止」や「消費税分の単価引き下げ」を通告されるリスクに晒される
フリーランス界隈の評判を調査すると、「手取りが1割近く削られた」「確定申告のたびに気が滅入る」といった不満が依然として根強く残っています。特にクリエイティブ職種では、発注側からの無言のプレッシャーに屈して課税事業者に転換したものの、税負担の重さに苦しむケースが後を絶ちません。
