では、制度を掌管する行政側はどう動いているのか。厚生労働省は社会保障審議会（年金部会）において、2026年現在進行形で進められている公的年金制度の次回財政検証に向けた改定議論を加速させている。公表された最新の制度改革案においては、労働市場への高齢者参加を促しつつ、年金財政の持続可能性を維持することが最優先課題に掲げられている。
社会保障審議会の資料を紐解くと、確かに受給開始時期の選択肢を広げる試み自体は否定されていない。しかし、それはあくまで「希望する受給者が繰り下げることで増額給付を得る」仕組みの延長線上にある。厚生労働省側も「受給開始年齢そのものの強制的な一律引き上げではない」と火消しに躍起だが、制度の複雑さが国民の不審を招く大きな要因となっている。
