日本の国際競争力を左右する「科学技術イノベーション基本計画」の改定議論において、主導権を握る内閣府との調整は極めてシビアな局面を迎えている。半導体、人工知能（AI）、そして量子技術。世界的な技術覇権争いが激化するなか、基礎研究から社会実装への橋渡しをいかに迅速化させるかが最大の課題だ。
かつて内閣府特命担当大臣を務めた経験を持つ鶴保氏は、官僚組織の力学を熟知している。省庁間の縦割りを打破し、民間投資を呼び込むための規制緩和パッケージ。これをいかに計画へ反映させるか。鶴保氏の放つ政策的プレッシャーは、霞が関の官僚たちにとっても無視できない重みを持つ。
