紫波町が採用した最大の武器は、行政と民間が対等なパートナーとしてタッグを組む「官民連携（PPP/PFI）」の手法だった。補助金に頼り切る事業は、補助金が切れた瞬間に持続可能性を失う。それを熟知していたからこそ、民間企業のリスクテイクとノウハウを最大限に生かす構造を作り上げた。
結果として導き出されたのは、行政が提供する公共性と、民間が提供する収益性の高次元での融合だ。図書館、ホテル、カフェ、スポーツ施設、さらには住宅地までもが一帯となった都市計画・地域活性化のモデルは、今や日本国内にとどまらず、海外の都市開発関係者からも「紫波モデル」として極めて高い評価を得ている。
