ソニーがアメリカ企業や外資系組織と見なされやすい背景には、他の伝統的な日本企業とは一線を画す4つの特徴があります。
第1に、ソニーの海外売上比率は約85％前後という極めて高い水準を維持しています。国内市場への依存度は15％前後に過ぎず、売上高の大部分を北米、欧州、中国を含むアジア地域が占めている実態があります。
第2に、エンタテインメント分野の司令塔が海外にシフトしている点です。ゲーム事業を統括するソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、グローバル市場での競争力強化を目的に、2016年に本社機能を米国カリフォルニア州サンマテオへ統合しました。また、映画事業の「ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）」や音楽事業の「ソニー・ミュージックエンタテインメント（米国法人）」もアメリカを本拠としており、これがソニーのアメリカ企業という誤解を生む大きな要因となっています。
第3に、意思決定スピードを重視した米国型コーポレートガバナンスの早期導入です。取締役会の過半数を独立社外取締役が占める委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）へいち早く移行し、伝統的な日本的経営の慣習を打破してきました。
第4に、創業期から続く「グローバルブランド」としてのパブリックイメージです。創業間もない1950年代から世界展開を視野に入れ、海外市場で認知を獲得してきた歴史が、無国籍で先進的な企業イメージを形成しています。
