事業の認可後も市民団体や一部野党が強い反対姿勢を崩さない決定的な要因は、治安悪化への不安とギャンブル依存症の拡大懸念です。国際的なカジノ施設にはマネーロンダリング（資金洗浄）や反社会的勢力の介入、周辺地域での風紀の乱れといったリスクが付きまといます。これに対し、政府のカジノ管理委員会は徹底的な身辺調査と厳正なライセンス管理を行うほか、夢洲島内への警察拠点の新設や数千台規模の高精度監視カメラの配備など、高度な防犯網の構築を義務付けています。
最大の争点であるギャンブル依存症対策には、世界でも類を見ない厳格なハードルが設けられました。日本人および国内在住者に対しては、1回あたり6,000円の入場料を徴収するほか、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認を実施します。入場頻度は「7日間で3回まで」「28日間で10回まで」に制限され、本人や家族の申請に基づく利用停止プログラムも導入されます。さらに、場内ATMでのクレジットカードによる現金引き出し（キャッシング）は原則禁止です。
ネット上の反応や各種世論調査を見ると、「依存症対策が机上の空論にならず、相談窓口や医療機関との連携が本当に機能するのか」と冷ややかに監視する層がいる一方で、「これだけ厳重に管理された施設ならパチンコや公営ギャンブルよりも安全ではないか」「日本のエンタメ・観光産業の起爆剤として期待したい」と評価する層も多く、世論は今なお真っ二つに分かれています。
