品薄や店頭価格の上昇が起きた際、必ず巻き起こるのが「備蓄米を今すぐ市場に放出すべきだ」という世論の声です。しかし、どれほど店頭から米が消え、価格高騰が家計を直撃しても、政府が即座に放出に踏み切ることはありません。そこには制度上の明確な壁と、市場を守るための判断が存在します。
米不足の理由と真相を振り返ると、近年の供給逼迫は「米が全国から完全に消滅した」わけではなく、前年の記録的猛暑による精米歩合の低下、流通在庫の偏在、インバウンド需要の回復、さらには消費者の買いだめ心理が重なった複合的な流通障害でした。
一方で、法が定める備蓄米の放出条件は極めて厳格です。
- 作況指数の大幅な悪化など、全国的な凶作による絶対的な供給不足が生じた場合
- 大災害や国際情勢の急変により、輸入米の途絶や国内輸送の破綻が起きた場合
つまり、政府備蓄米は「絶対的な供給量が足りない非常事態」に対処するためのセーフティネットであり、民間流通の一時的な品薄や価格調整を目的とした放出は法的に想定されていません。仮に価格抑制のために国が安価な備蓄米を大量放出すれば、秋に収穫を迎える主産地農家の新米相場が暴落し、翌年以降の生産意欲を削いで米作りの基盤そのものを破壊しかねないという、深刻な副作用への懸念があるからです。
