ビザ問題と並んで問い合わせが殺到しているのが、商業公文書や各種証明書の領事認証・公文書証明手続きだ。日本企業がネパール現地で法人を設立する際、あるいは現地住民の家族関係証明を行う際、このステップでの停滞がビジネスの足枷となる事例が目立っている。
日本国外務省による公印確認やアポスティーユ取得後、在日大使館での最終認証を得るまでのプロセスにおいて、ネパール連邦民主共和国外務省が定める最新のガイドラインへの準拠が強く求められる。旧様式の証明書をそのまま提出して却下されるケースが後を絶たず、二国間の行政手続きに対する正確な取り回しが、現場での成否を分けている。
