創価学会を語る上で、2026年代に入ってから最も重要な論点として浮上しているのが「宗教2世問題」だ。これは創価学会に限らず、エホバの証人、旧統一教会、神道系新宗教など、日本の宗教団体全般に共通する構造的な問題である。しかし創価学会の場合、その組織規模の大きさゆえに、2世の絶対数も他を圧倒している。
家族社会学の専門家の間では、宗教2世問題は「心理的バウンダリー（境界線）の侵害」として理論化されている。本来、子供の信仰は成長過程で自ら選択すべきものであり、親はその選択を尊重する義務がある。しかし熱心な信者の家庭では、幼少期から会合への参加、勤行（おつとめ）の強制、聖教新聞への投稿、選挙活動への動員などが「家族の当然の習慣」として刷り込まれる。子供は「これを拒否すると親の愛情を失う」という無意識の恐怖を抱え、自己決定能力を奪われたまま成長する。これが成人後の自己肯定感の低さや、親との共依存関係、さらには社会的孤立につながるケースがある。
2026年に設立された「宗教2世支援ネットワーク」の調査報告書によると、宗教2世の約7割が「子供時代に信仰を強制されたことで精神的な苦痛を感じた」と回答している。また、そのうち約3割が「現在も親との関係に強い葛藤を抱えている」と答えている。これらの数字は、宗教2世問題が決して過去のものではなく、2026年現在も進行中の問題であることを示している。
一方で、創価学会側も近年は「次世代の自主性」を強調し始めている。2026年に発表された公式方針では、青少年に対する「押し付けない信心」の重要性が明記され、座談会のあり方も従来の「動員型」から「参加型」への転換が打ち出された。しかし現場の学会員の証言によると、この方針転換は地域によって浸透度に大きな差があり、旧来の「数を集めて当たり前」という体質が完全に変わったわけではないのが実情だ。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
これらの事実を踏まえた上で、編集部としての結論を明確に記す。
創価学会への入会や参加が「向いている」可能性が高い人は、以下の条件に当てはまる場合だ。
①強いコミュニティ欲求があり、組織活動に時間を割ける人。特に定年後のシニア層や、子育てで孤立しがちな専業主婦・専業主夫など、社会的な繋がりを求めている人にとって、座談会は有効なセーフティネットになり得る。
②日蓮仏教の教義（法華経の信仰、題目「南無妙法蓮華経」の唱題）に共感できる人。教義そのものに魅力を感じているなら、組織の人間関係に巻き込まれても、信仰を維持する動機が明確になる。
③公明党の政策理念（平和主義、生活者目線の政治）に賛同できる人。政治参加を前向きに捉えられるかどうかは、学会員としての生活満足度を大きく左右する。
一方、「やばい」と感じる可能性が高い人、つまり入会を慎重に考えるべき人は、以下の条件に当てはまる。
①組織的な拘束や同調圧力に強いストレスを感じる人。週に複数回の活動参加、断りづらい空気の中での購読や寄付、選挙時の動員など、集団行動が苦手な人にはかなりの負担になる。
②家族やパートナーが学会活動に否定的、または無関心な人。家庭内での信仰の押し付けは、離婚や親子断絶など深刻な家族問題に発展するケースが報告されている。
③脱会を将来考えているが、人間関係を壊す勇気がない人。先に述べた通り、脱会そのものは手続き上可能でも、その後の人間関係の再構築は非常に困難を伴う。入会前に「もし辞めたくなったらどうするか」を想定しておく必要がある。
