少子化による深刻な労働力不足は、もはや日本のあらゆる産業の息の根を止めつつある。2026年の今、地方自治体や地方都市では外国人住民なしではインフラや基幹産業が維持できない事態が現実のものとなった。
だが、政治の対応は依然として後手に回っている。表面的なおもてなしや一時的な就労拡大に終始し、彼らを「共に生きる市民」として社会制度に組み込む覚悟が決定的に欠けているのだ。かつて国会で外国人参政権や人権基本法の必要性を訴えた議論は、当時の保守層から激しいバッシングを浴びた。しかし、現実に労働力の奪い合いが世界規模で激化する現在、当時の懸念と提案の正当性が期せずして証明される形となっている。
